ザンコイグループが日本企業との提携を強化

ベトナムの不動産会社ザンコイグループは日本のパートナーとの提携を強化し、高品質商品の開発や、ベトナムの不動産の高付加価値化を進めている。ザンコイグループは、ブンタウやニャチャンなどの観光地に戦略の鍵となる重要な土地を多数所有しており…

日本製品販売店がフランチャイズチェーンを展開

日本のコンビニエンスストアをモデルにしたPANPAN（パンパン）では、5,000点を超える日本製品が入荷され、厳しい検査を経て、品質の確かな商品を適切な価格で販売している。パンパンはベトナム人消費者の信用や人気を得ており…

裾野産業におけるベトナム・日本オンライン商談会が開催される

6月10日、商工省貿易促進局は駐越日本国大使館、日本アセアンセンターと共同で、裾野産業におけるベトナム・日本オンライン商談会を開催した。貿易促進局のVu Ba Phu（ブー・バー・フー）局長は、国際経済への統合戦略や自由貿易協定の枠組みを活かしたことで…

日本政府がベトナムに100万回分の新型コロナワクチンを無償供与

6月15日、日本の茂木敏充外務大臣は、6月16日にベトナムへ100万回分の新型コロナワクチンを無償で供与すると発表した。茂木大臣は、ベトナムの感染拡大状況やワクチンが不足している状況、そして日本とベトナムの関係を総合的に鑑み、今回の決定に至ったと述べた。

2020年のベトナム米輸出が615万トンに

商工省によると、2020年のベトナム米の輸出量が615万トン、輸出額が約30億7,000万米ドルとなる見込みである。輸出量については、食料安全保障上の理由で前年と比べ約3.5％減少したものの、輸出額は9.3％増加した。

日本に輸入されたベトナム産ライチが好調、塩田鹿児島県知事とナム駐日ベトナム大使がオンラインで面会

6月4日、塩田康一鹿児島県知事とVu Hong Nam（ブー・ホン・ナム）駐日ベトナム大使がオンラインで面会を行った。両氏は鹿児島県とベトナムの経済・貿易協力関係の発展について意見を交わし、双方が自県・自国における相手方製品の展開を支援…

商工省がオンライン商談会で日本への農産物輸出を促進

商工省はオンライン商談会を通じて、ベトナム産農産物・食品の対日輸出促進に取り組んでいる。6月2日に開催された日越農産物・食品オンライン商談会で商工省貿易振興局Vu Ba Phu（ブー・バー・フー）局長は、今年の年初4か月における日越間の貿易額が…

日本政府がベトナムへのワクチン支援を検討

新型コロナワクチン接種拡大に関するベトナムからの支援依頼を受け、日本政府は同国へのワクチン提供を検討している。オクスフォード大学やその他研究機関の調査によると、今年6月4日時点で加盟国10か国の中では最も低い値となっている。

日本企業の対ベトナム不動産投資が多様化

日本企業による対ベトナム不動産投資が、これまでの住宅やホテルから、オフィス、複合開発、工業用地の分野に多様化している。計画投資省外国投資局によると、4月20日時点での不動産分野に対する海外直接投資（FDI）は12件、7億7,560万米ドル超に達し、全体の14.1％を占めた。

日本企業の対ベトナム投資がコロナ禍でも増加、首脳電話会談では日越関係の発展で一致

5月17日、日本の菅義偉首相はベトナムのPham Minh Chinh（ファム・ミン・チン）首相と電話会談を行った。会談では菅首相から、チン首相が日越友好議員連盟の会長として二国間関係の発展に尽力してきたことに敬意を示した。

CPTPPの効果的な運用に向け日越間で緊密な連携を確認

5月26日、商工省Nguyen Hong Dien（グエン・ホン・ジエン）大臣と日本の西村 康稔経済再生担当大臣が、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）について電話会談を行った。

人事業務に関する日本の書籍4冊がベトナムで出版される

新ベトナム労働出版社は、日本の人事業務に関する以下4冊の書籍をベトナムで発刊した。▼『「日本で最も人材を育成する会社」のテキスト』▼『戦略人事のビジョン』▼『最強のモチベーション術』▼『働き始めた君に伝えたい「仕事の基本」』である。