近年、ハノイでは非農業の分野の割合を拡大し、経済の工業化や先進技術の導入を進めています。工業分野は世界貿易の減少により多くの困難に直面していた2023年でも成長率は前年比で+4.57％に達しました。また、2023年の鉱工業指数（IIP）は前年比+3％に達しました。

情報技術分野を強化へ

ハノイの経済において工業、とりわけ機械、情報技術分野は重要な役割を担っています。2023年の品目別輸出額はパソコン・電子機器が22憶8,300万米ドルで全体の13.7%、機械設備・部品類が20憶6800万米ドルで12.4％、輸送機器・部品類が18億4.00万米ドルで11％を占めました。情報技術インフラの開発にも力を入れており、同分野の年間売上はおよそ100億米ドルに達すると言われています。

ハノイ市西部には、ベトナム初の科学技術拠点都市となるホアラック・ハイテクパークで国内外から数多くのメーカーが入居し開発に取り組んでいます。2021年1月には同敷地内で国家イノベーションセンター（NIC）が着工されており、オフィススペースや研究施設、イベントスペースなどを備えた複合施設の建設が進められて、2023年10月28日に落成式が正式に開催されました。

主力工業製品の認定・支援

ハノイでは、一定の条件を満たしている製品を主力工業商品として認定し、融資条件の優遇や生産技術向上、貿易促進などといった支援をしています。2018年から2023年まで、229品目が認定されました。中にはTOTOやキヤノン、パナソニックといった日本企業も認定されるなど、外資企業も選出されています。2023年には、24社による33品目が認定されました。具体的には、機械および製造分野には 10 品目 (30.3%) 、電気・電子分野には 9 品目 (27.3%) 、 化学・ゴム・プラスチック・薬品分野には 7 品目 (21.3%)、情報技術分野には 4品目 (12.1%)、繊維・衣服分野、 農産・食品加工分野、 建材分野には各分野に1品目（9％）。2022年、この24社の33製品の売上は 62兆ドン（約3100憶円に相当）を超えて、輸出売上高は36億ドル（約5,760憶円に相当）以上に達しました。

市は、今後、生産環境の整備や、外国企業とのマッチングによるグローバルサプライチェーンへの参入を促進することで、2025年までに150〜180品目を認定し、市の工業生産額の40〜50％、輸出額の20〜25％を目指す予定です。

整備が進む工業団地

ベトナム国内の二大都市の1つであり、北部の経済圏の中心に位置するハノイ市内には、15の工業団地が建設されており、日本企業を含む多くの外資企業が進出しています。各工業団地には日系の団地や、日本人常駐スタッフがいる団地、国際空港であるノイバイ空港から近い団地など、それぞれに強みや特徴があります。また、ハノイから北部最大の港であるハイフォンへは2時間程度でアクセス可能なため、物流面でのメリットも魅力の1つとなっています。

これに加えて、現在、市内には70か所を超える中小工業団地が設けられています。市は、2030年に向け中小工業団地の建設を開発する計画を策定し、2021年には新たに20か所での着工が決定しました。先進技術の導入や技術インフラの整備のほか、騒音や排水などの環境問題にも取り組んでいます。今後はさらなる品質や生産性の向上、競争力の強化が期待できるでしょう。