ハノイ市の2023年の平均人口は 859万人であり、2022年と比較して＋1.8％です。そのうち、都会地域の人口は421万人で総人口の49％、田舎部の人口は437万人で総人口の51％です。性別でみると、男性は426万人で総人口の49.6%、2022年と比較して＋1.9%、女性は432万人で総人口の50.4％です。2022年と比較して＋1.7％。経済活動に参加する15歳以上の労働力は428万人であり、そのうち就業者数は423万人で、2022年と比較して＋3.1％増加しました。人口増加に伴い労働者数も大幅に拡大しました。拡大を続けるハノイの労働市場は、経済成長の原動力となり、社会において重要な役割を果たしています。

優れた人材が集まるハノイ

首都であるハノイには、大学・短期大学などの教育機関が充実しています。各分野の国内トップレベルの大学も設立され、優秀な人材が各地から集まっています。市内には、日本企業を含む外国企業と提携して研修を行っている教育機関もあり、外国の教育機関との交流も活発です。そして、国内企業・外資企業ともに様々な企業が本社を置いているため、地方から出てきた学生でも、多数が卒業後もハノイに残り働いています。

また、ハノイには職業訓練施設も多く、労働者の技能習得にも力を入れています。2023年、ハノイ市には 314施設が職業教育活動を登録されており、その内は短期大学が68校、専門学校が58校、職業訓練センターが55センター、企業およびその他の形態が133社です。ハノイ市労働傷病兵社会局によると、2015年～2020年には年間平均20万人超に対して職業訓練が行われており、専門技術を持つ労働者の数は年々増え続けています。2023年には、22万人に対して職業訓練が行われており、前年化＋9,2％。2024 年の目標は、24万人に対し職業訓練を行い、訓練を受けた労働者の割合は 72.4% に達するとのことです。一方、経済成長、そして労働者の技能高度化に伴い、ハノイでの給与水準も高くなっています。ハノイ市民の2023年の平均年収は1憶5,100万ドンで、前年化+6,5%となりました。外資企業が優秀な人材を確保するために国内企業よりも良い条件を提示していることも、給与水準が上がっている背景の1つだと考えられています。

持続可能な労働市場の発展へ

ハノイ市は、専門技術を持つ労働者が不足している点を課題の1つとして挙げており、技能水準を上げ、安定した持続的な労働市場を構築することが重要だとしています。2021年6月には、2030年に向けた労働市場発展支援プログラムを策定しました。

プログラムでは、技能に関する証明書や資格を持つ労働者の割合を2025年までに55％〜60％、2030年までに60％超とし、毎年23万人に対して職業訓練を行うと掲げています。また、情報技術を扱うことができる労働者の比率を2025年までに85％、2030年までに90％にすることを目標としました。そして、およそ600社の企業と提携して職業訓練を行い、訓練後の就職を保証する取り組みも計画されています。全国最大規模の労働市場を持つハノイでは、労働者の技能習得・向上に向けた支援が進められており、今後も高い関心が集まっていくでしょう。