引用元：ベトナム政府発行のWEB新聞「TUOI TRE NEWS」

日本は、COVID-19の流行の影響を受けて、東南アジアでのサプライチェーンの再構築を支援するための工業における支援パッケージを推進しています。これは企業の中国への依存度を減らすための対策でもあります。

日本貿易振興機構（JETRO）は、東南アジア諸国の工場が移転・拡大支援を受ける資格がある、国内の裾野産業の30社の製造企業のリストを発表しました。

これは2020年4月から日本政府が実施した「海外サプライチェーン多元化等支援事業」プログラムに登録した企業124社のうち、最初に選ばれた企業です。

特に、今回の東南アジアへの移転資金調達のラウンドで選定された最初の30社のうち、ベトナムでは主に医療機器製造業の15社が事業をしています。 残りの企業はフィリピン、ミャンマー、タイ、マレーシア、インドネシアからのものです。

COVID-19の流行により、サプライチェーンが混乱を受けて中国に大きく依存している状況において、このプログラムは、企業が東南アジアに海外生産施設を移転・拡大することを奨励することを目的としています。

企業は政府から経済支援パッケージを正式に受け取る前に、ジェトロの担当者に他の手続きについて問い合わせる必要があります。工場を開設するか、既存の生産性を増強する場合のみは手当を受けることになります。

この支援パッケージは、235億円（2億2,000万ドル）に相当し、COVID-19による景気後退を緩和するために日本政府の緊急経済対策に組込みまれています。日本政府は企業がサプライチェーンを多様化するために財政支援を通じて企業が諸国東南アジア諸国連合（ASEAN）で生産施設を建設することをサポートします。

この提案は、多くの日本の自動車メーカー・ブランドにおいて、COVID-19の流行により中国で製造されたスペアパーツが不足していることが発端となっています。

ジェトロによると、これは日本のサプライチェーンの弱点を改善すると同時に、日本とASEANの経済協力を強化するための動きです。

プロジェクトにおける資金援助の割合は、ビジネスの規模に応じて調整されます。援助契約もいくつかの段階に分かれており、2025年3月31日が期限です。

ホーチミン市にあるジェトロ事務所代表の平井伸治氏は、COVID-19の流行の期間はベトナムでの日系企業が生産サプライチェーンを再考する時期だと述べました。

日本の企業は、ベトナムでの多くのFDI企業と同様に、新しいサプライヤーを探す困難に直面しています。この問題が早く解決するではないです。

しかし、サプライヤーからスタッフまでの外部依存を減らすために企業は最初のリスクを負担する必要があるります。

平井伸治によると「私たちは、ベトナムに投資する日本企業が、長期的な戦略と目標を持ち、新しい状況に応じて計画が適切に変更されることを見守っています。ベトナムを離れたいと言っている企業はありません」と述べました。