COVID-19流行の影響で、中国からASEAN諸国へ生産拠点の移管が進む

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新型コロナウイルス

引用元:ベトナム財務省の情報サイト「Tap chi Tai chinh」

日本企業だけでなく、EU、米国など他の国々からのビジネスの波もベトナムに移動する可能性があるので、政府はこの素晴らしい機会を獲得できるように政策を必要としています。

中国からベトナムを含む東南アジアへの、日本企業の供給源切り替えの傾向は、数年に渡り、徐々に増加しています。 COVID-19の流行の影響により、この傾向はより強くなります。日本企業だけでなく、他の多国籍企業も生産設備を多様化する目的地としてベトナムを選択しています。

生産拡大


日本経済産業省は、中国への経済的依存を減らすため、中国から東南アジアに移動できるよう700億円(約6億5300万ドル)の支援パッケージを受ける87の企業を発表しました。採択事業30件のうち、移転先別ではベトナムが15件と最多。これにタイが6件、マレーシアが4件、フィリピンが3件で続きました。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナムの15件の中には医療用マスク・防護服、医薬製造機器、エアコン部品、スマートフォン向け部品、自動車部品などの製造分野が含まれます。

ホーチミン市のジェトロ事務所代表の平井伸治氏とラオドン(Lao Dong)新聞との話しでは「日本政府によって上記の企業は『海外サプライチェーン多元化等支援事業』のプログラムに属しています。COVID-19の流行により、サプライチェーンが混乱を受けて中国に大きく依存している状況において、このプログラムは、企業が東南アジアに海外生産施設を移転・拡大の奨励を目的としています。」

平井伸治氏は「COVID-19の流行の前、ベトナムはその開発の可能性、高いGDP成長、および市場規模のお陰で人気の目的地として評価されています。COVID-19以降、日本はベトナム政府がCOVID-19をよく制御したことを認識していますので、この傾向はより人気があります。それはリスクをうまく管理する能力を示しています。」と分析しました。

現在ベトナムには約2,000の日本企業があり、50%以上の企業は製造業です。 2019年後半に行われた日本企業の国際事業に関するジェトロの調査によると、日本企業にとって海外投資の拡大傾向においてベトナムはおすすめの目的地の一つです。具体的には、部分的な生産移転を行う、または他の国への移転を計画している場合は日本企業の159件のうち、最大39の企業がベトナムを選択します。続いて、タイです。

ベトナム統計総局のデータによると、2020年上半期のベトナムへの外国投資資本(新規投資、登録資本の調整と出資額、および外国人投資家の株式購入を含む)は前年同期比にして15.1%減少し、157億ドルになりました。指数が減少しますが、COVID-19の状況において積極的な指数です。特に、2020年の上半期のFDIは86億5,000万ドルに達しました。

大規模な消費市場


専門家によると、日本だけでなく、韓国、EU、米国からの外国からの投資にとってベトナムは魅力的な目的地となっています。計画投資省の具体的な新規投資資本の累計データによると、ベトナムに投資している136の国と地域のうち、韓国を筆頭に新規資本が683億ドルに達しています。続いて、日本、シンガポールです。

2020年7月現在ベトナムの総投資資本は、サムソングループ(韓国)のみが173億6,000万ドルに達しています。 2019年のサムスンベトナムの総輸出額は約590億ドルです。

平井伸治氏によると、ベトナムは生産分野だけでなく、大規模な消費市場でも魅力的な目的地が評価されています。依然として日本企業がベトナムに製品を生産して他の国に輸出してきています。しかし近年、日本企業はベトナムで投資・生産して同市場で自社製品の一部を販売しています。例えば、ほんの短時間でユニクロのファッションブランドがホーチミン市とハノイで4店舗をオープンしました。

素晴らしい機会をもって実施する


ベトナム外資系企業協会(VAFIE)のグエン・マイ会長によれば、ベトナムにおける米国のFDIは、米国の企業が市場に注ぎ込んだ4千億米ドルと比較して、まだかなり控えめだと述べています 。

それでも、世界の新しい状況下では、多くの米国の政治家や投資家は、ベトナムとの協力関係を積極的に強化しています。多くの米国企業は、製造、クリーンエネルギー、航空、ヘルスケアなどの分野で大きな可能性を秘めたプロジェクトを展開できるように交渉しています。

ベトナムにあるEU企業でCEOを務めたFDI専門家は「日本企業だけでなく、米国およびEU企業も中国依存度を下げるためにグローバルサプライチェーンを再構築する計画があります。ベトナムは東南アジアにおける候補地の一つです。」と述べました。

専門家は「現時点の重要なことは、投資を奨励し、ベトナムを含む国々に流れ込んでいるFDIを誘致するために、適切な解決策と政策を用意することです。ベトナムの税金、地価、支援政策などに関する政策は他の国と比較し、より魅力的になるように改善する必要があります。ベトナムの環境、インフラ、裾野産業、ロジスティクスの面で他の国よりも優れていることを投資家に宣伝することが必要です」という話を強調しました。

多くの経済専門家によると、ベトナムでの生産活動を拡大するために支援された日本15の企業は前向きな兆候ですが、移転を検討している多くの企業の動向と比較してもまだ少ないです。したがって、ベトナムは、外国投資活動の波を誘致するためにCOVID-19の後の「ゴールデンタイム」を利用すること必要です。投資誘致と並行して、国内資源を準備するが必要もあります。

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