引用元：電子新聞「ファップルアット ホーチミン市」（2021年7月3日）

ベトナム商工省貿易促進庁と日本貿易振興機構（ジェトロ）は、今年9月15日〜17日に開催されるハノイ部品調達展示商談会（SIE）とVietnam Manufacturing EXPO2021（VME、ベトナム・マニュファクチャリング・エキスポ）の開催に関する提携合意書を結んだ。ジェトロと共同でSIEを開催することには重要な意義があり、ベトナム企業の生産力や日本企業との連携を強化することができると、商工省の代表者は発表している。

SIEとVMEは同時開催される予定で、裾野産業における日越間投資・貿易提携の大きな進展が期待されている。VME2021の主催者であるリード・トラデックス・ベトナムのVu Trong Tai（ブー・チョン・タイ）社長は、新型コロナの渦中ではあるものの、ベトナムの工業・裾野産業には多くのチャンスが眠っていると述べた。

これらの展示会がオンサイト・オンラインの両方で開催されるのは今回が初めてである。ジェトロ ハノイ事務所の中島 丈雄所長によると、SIEは日本企業の現地調達率の向上、および、ベトナムにおける裾野産業発展を目的として開催される。ベトナムでの現地調達を進めたい日本の大企業・中小企業30社超、そして、ジェトロが発表する「ベトナム優良企業」に掲載されているベトナム企業が参加する予定だ。

ジェトロの調査によると、ベトナムに進出する日本企業の約半数が今後1～2年の事業展開の方向性について「拡大」する見通しだと答えており、ASEAN諸国でトップの割合であった。一方で、ベトナムに進出する日本企業にとって1番の課題は原材料・部品の現地調達の難しさであり、現地調達率はおよそ37％と低い水準である。そのため、各日本企業は現地化の動きを進めようとしていると中島所長は述べた。

過去に実施されたジェトロの調査でも、ベトナムにおける現地調達の難しさは課題として挙げられおり、かねてからの懸案事項であったといえる。日本企業との提携を希望するベトナム企業も増えており、今回の商談会によってマッチングが進むことを期待したい。（ベトナムニュース邦訳ライター 鶴田 志紀）