ベトナム全般

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  • 2021/07/05
  • 鶴田志紀

  日本がベトナムへ新型コロナワクチン100万回分を追加供与

  6月25日、日本政府はアストラゼネカ社製の新型コロナワクチン100万回分をベトナムに無償で追加供与すると発表した。6月16日に供与されたワクチンと合わせると、合計200万回分のアストラゼネカ社製ワクチンが日本政府からベトナムへ支援されたことになる。
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  • 2021/06/28
  • 鶴田志紀

  三菱商事が現代建設（韓国）・第1建設総公社（ベトナム）と共同でクアンチャック第1火力発電所建設を受注

  ベトナム電力グループ（EVN）らがクアンビン省クアンチャック第1火力発電所のEPC契約の締結式を開催し、三菱商事（日本）・現代建設（ヒュンダイエンジニアリング&コンストラクション、韓国）・第1建設総公社（CC1、ベトナム）による共同事業体が契約を締結した。
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  • 2021/06/28
  • 鶴田志紀

  イオンベトナム新社長に古澤氏が就任

  日本のイオングループは、イオンベトナム取締役社長に古澤 康之氏を任命した。今回の人事はイオングループの機構改革の一環であり、古澤新社長はベトナム市場での小売事業発展計画を引き続き実行していく。また、グループの経営改革を推し進め…
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  • 2021/06/28
  • 鶴田志紀

  ザンコイグループが日本企業との提携を強化

  ベトナムの不動産会社ザンコイグループは日本のパートナーとの提携を強化し、高品質商品の開発や、ベトナムの不動産の高付加価値化を進めている。ザンコイグループは、ブンタウやニャチャンなどの観光地に戦略の鍵となる重要な土地を多数所有しており…
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  • 2021/06/19
  • 鶴田志紀

  日本製品販売店がフランチャイズチェーンを展開

  日本のコンビニエンスストアをモデルにしたPANPAN（パンパン）では、5,000点を超える日本製品が入荷され、厳しい検査を経て、品質の確かな商品を適切な価格で販売している。パンパンはベトナム人消費者の信用や人気を得ており…
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  • 2021/06/19
  • 鶴田志紀

  裾野産業におけるベトナム・日本オンライン商談会が開催される

  6月10日、商工省貿易促進局は駐越日本国大使館、日本アセアンセンターと共同で、裾野産業におけるベトナム・日本オンライン商談会を開催した。貿易促進局のVu Ba Phu（ブー・バー・フー）局長は、国際経済への統合戦略や自由貿易協定の枠組みを活かしたことで…
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  • 2021/06/19
  • 鶴田志紀

  日本政府がベトナムに100万回分の新型コロナワクチンを無償供与

  6月15日、日本の茂木敏充外務大臣は、6月16日にベトナムへ100万回分の新型コロナワクチンを無償で供与すると発表した。茂木大臣は、ベトナムの感染拡大状況やワクチンが不足している状況、そして日本とベトナムの関係を総合的に鑑み、今回の決定に至ったと述べた。
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  • 2021/06/19
  • 鶴田志紀

  2020年のベトナム米輸出が615万トンに

  商工省によると、2020年のベトナム米の輸出量が615万トン、輸出額が約30億7,000万米ドルとなる見込みである。輸出量については、食料安全保障上の理由で前年と比べ約3.5％減少したものの、輸出額は9.3％増加した。
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  • 2021/06/11
  • 鶴田志紀

  日本に輸入されたベトナム産ライチが好調、塩田鹿児島県知事とナム駐日ベトナム大使がオンラインで面会

  6月4日、塩田康一鹿児島県知事とVu Hong Nam（ブー・ホン・ナム）駐日ベトナム大使がオンラインで面会を行った。両氏は鹿児島県とベトナムの経済・貿易協力関係の発展について意見を交わし、双方が自県・自国における相手方製品の展開を支援…
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  • 2021/06/11
  • 鶴田志紀

  商工省がオンライン商談会で日本への農産物輸出を促進

  商工省はオンライン商談会を通じて、ベトナム産農産物・食品の対日輸出促進に取り組んでいる。6月2日に開催された日越農産物・食品オンライン商談会で商工省貿易振興局Vu Ba Phu（ブー・バー・フー）局長は、今年の年初4か月における日越間の貿易額が…
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  • 2021/06/11
  • 鶴田志紀

  日本政府がベトナムへのワクチン支援を検討

  新型コロナワクチン接種拡大に関するベトナムからの支援依頼を受け、日本政府は同国へのワクチン提供を検討している。オクスフォード大学やその他研究機関の調査によると、今年6月4日時点で加盟国10か国の中では最も低い値となっている。
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  • 2021/06/05
  • 鶴田志紀

  日本企業の対ベトナム不動産投資が多様化

  日本企業による対ベトナム不動産投資が、これまでの住宅やホテルから、オフィス、複合開発、工業用地の分野に多様化している。計画投資省外国投資局によると、4月20日時点での不動産分野に対する海外直接投資（FDI）は12件、7億7,560万米ドル超に達し、全体の14.1％を占めた。