引用元：情報通信省の情報サイト「カントー新聞」

カントー市は農業水産加工業を中心に工業を発展させます。これも「カントー市2030年までの建設と開発及び2045年へのビジョン」に関する政治局の決議第59-NQ/TW号の重要な内容です。それによると、市の工業はハイテクノロジーや情報技術などを重視し、メコンデルタ地域全体への拡大を目標としています。ただし、ハイテクノロジー工業にとっての「ブレークスルー」チャンスを生み出すために、工業団地への投資を誘致することが必要です。

インフラ及びハイテクノロジーへの投資

カントー市の輸出加工区内と工業団地の管理委員会によると、現在、市の工業団地に251の有効なプロジェクトがあります。これらのプロジェクトが賃借している工業地の面積は397.3haで、総登録資本は約17.7億ドルです。実施資本は11.09憶ドルで、総登録資本の62.79%を占めています。進行中のプロジェクの中に、総登録資本約13.5億の国内のプロジェクトが223あり、総登録資本が約3億9,586万ドルのFDIプロジェクトが27、総登録資本が約2,113万ドルの政府開発援助(ODA)のプロジェクトが1つあります。

この間、工業団地における各企業は常に質の高い製品、市場の拡大、労働者に安定した仕事を生み出す目標を設定し、努力しています。タム・フオン・ナム水産加工株式会社の社長であるフイン・タイン・タム氏によると、コロナの影響を受け、会社の納期は遅延されましたが、輸出量は2019年に比べて明るい展望があります。2020年9月末までの会社の輸出量は5,900トンに達し、2019年同期比より900トン増加しました。日本市場は50％を占めており、その他はシンガポール、マレーシア、タイ、ロシアなどの市場もあります。会社は日本市場に進出するために、加工製品の代わりに高価なハイテク製品を目指します。激しい市場のテクノロジー、生産過程、製品品質などの要件を満たせば、他の市場にも順調に参入できるはずです。

今後の展望

工業を発展させる目標として、決議第59号は次の政策を明らかにしました。それは技術インフラも社会インフラも、工業団地のインフラへの投資を続け、ハイテク地域の建設、情報科学の工業団地やベトナム－韓国テクノロジー開発園の効果的な運営、越日友好関係工業に投資を呼びかけることなどです。同時に、市は外資ハイテクのプロジェクトを優先的に誘致しながら、国防と環境保護を確保します。また、新世代のFTA及び東南アジア諸国連合(ASEAN)と大手パートナー間のFTAをはじめ、カントー市は自由貿易協定（FTA）を活用して、都市の産業を効果的に開発するべきです。

カントー市商工局局長のグエン・ミン・トーアイ氏によると、決議第45号に続くビジョンとなる決議第59号では、農業水産加工業の重要性が明確にされました。新たな発展段階において、異なる市場のニーズを満たすために、市の農業水産加工業には変革が必要です。輸出ための加工製品だけでなく、付加価値の高い製品及びハイテクノロジー製品に重視しなければなりません。さらに、商工局は輸出加工企業に向けてサプライチェーンの形成、製品の製造、流通、輸出、広告、市場拡大などの部門で、特に、FTAとEVFTA協定の税関優待を活用させ、欧州市場への参入を促進するために支援します。