引用元：ベトナム社会主義共和国政府の電子新聞

ベトナムの企業部門への影響

2020年の最初の9ヶ月間で、全国に98,954件の新規設立企業があり、前年同期比で3.2％減少した。2015年から2020年の間、最初の9ヶ月間に新しく設立された企業数が減少したのはこれが初めてである。一方、2015年から2019年の期間、最初の9ヶ月で新しく設立された企業の平均数は、年間14.3％の増加であった。市場から撤退した企業は78.3千社で、2019年同期比で27.2％増加した。そのうち、38.6千社が事業の停止申請を行い、2019年同期比で81.8％増加した。経済界の評価によると、2020年9月中旬の時点で、80％以上の企業がパンデミックにより悪影響を受けている。しかし、パンデミックからプラスの影響を受けている企業は3.3％もあり、これらの企業は保険、ヘルスケア、郵便、配達などの業界である。

各企業の売上が減少し、そのうち小規模企業が最も売上を減少させ、次に中小企業、中規模企業、大企業が続いた。これは、企業規模に大きく依存する回復力を反映している。サービス部門における企業の売上が最も大きく減少し、次に産業と建設が続いた。農林水産セクターの企業は、売上の減少が最も少なかった。

2020年の最初の9ヶ月間、企業部門における平均労働力は前年同期比で大幅に減少した。そのうち、小規模企業、中小企業、非国営企業、および産業と建設の企業においては労働率の減少が最も高かった。

企業にとって、規模が小さければ小さいほど、原材料と投入材料の不足はより深刻である。現在、小規模企業の原材料と投入材料へのアクセスは需要の5分の1しか満たしていないが、この割合は企業の規模に応じて徐々に増加し、大企業にとっては3分の1以上となっている。

3分の2の企業は、国内消費市場が縮小されている。輸出オーダーの減少と商品流通の難しさは、大多数の企業に対して最大の困難である。輸送と保管のコスト増も懸念事項である。企業規模により、小規模企業グループにとって最大の問題は、商品流通の難しさにある。一方、中小企業にとって最大の問題は、輸出オーダーの減少によるものである。

我が国の企業部門における経済的可能性と流動性は依然として弱く、COVID-19の大流行が広がり、複雑に発展し、生産の停滞を引き起こし、事業部門をより困難にしている。

迅速なサポート対応が必要

流行に適応するため、各企業は直ちに新しい方向性を見つけ、困難な時期に生産と事業活動を維持するための多くの対策を実施した。企業の約3分の2は、生産を新たな日常に適応させるために、少なくとも1つのソリューションを適用している。

多くの企業が「相互扶助、相互協力」という美徳を示した。33.3%の企業が、特に商品の延払いに応じる形でこれを適用し、7.9％の企業が注文を分業し、3.8％の企業がバーター取引を適用し、2.8％の企業が資金を貸し出した。これらの活動において、中規模および大規模企業グループは、中小企業グループよりも企業間の密接な関係性を持っている。産業と建設部門の企業は50.1％の割合で最も密接に関連しており、次にサービス部門が46.8％、農業、林業、漁業が43.5％であった。

企業部門の現状とCOVID-19のパンデミックから、企業と経済に及ぼされた影響により、適切かつ十分な規模で中長期的な実行計画の策定と解決策を研究し、実施することが急務である。これらのソリューションには、4つの目標を達成する必要がある。 ① 社会経済の安定性の確保、COVID-19後に経済が迅速に回復するための条件の作成。 ② 経済活動、特にビジネスセクターを支援して、流動的損失、破産、事業の解散を防止および最小化し、ビジネスセクターが影響を受けたときに迅速に回復するための条件を作成する。 ③ パンデミック後の世界の変化に応じて経済再編を実施する。 ④ 国内消費を刺激し、社会の安全を確保する。

各企業が原材料や投入材料を輸入できる新たな市場を見つけ、単独市場に依存することを回避するために、企業に輸出入に関する情報チャネルにアクセスすることを支援する。また、安定した生産と事業活動を確保する。同時に、eコマース、デジタルエコノミー、シェアリングエコノミーを促進するためのビジネスを支援する。

さらに、中小企業開発基金を通じ、中小企業の資本をサポートするソリューションを持ち、中小企業が困難を克服し、生産性を回復するために必要な財源にアクセスするための条件を整える。

消費需要が約1億人の国内市場における消費と投資に対する刺激策を実施し、同期インフラストラクチャシステムの構築に焦点を当てた3つの戦略的ブレークスルーを促進する。 各企業は、新規市場から原材料を輸入しなければならないため、関連費用が高くなる：高価格の原材料、より長い距離を輸送するためのより高い運搬費。つまり、増加した輸送及び保管コストを相殺するために、企業への価格サポートは重要である。同時に、国内における資材供給企業が困難を克服することを支援する。 これ以外に、観光、航空などの重要な経済部門に対し、困難を迅速に取り除くために、いくつかの特定のポリシーを発行して実装する必要がある。

経済の新しい日常において、企業が経済再編、事業変革、プロセスの革新に効果的に参加できるように、新たな経済政策を調査、公布し、迅速に実施する。 特に、現在全体労働力の28.5％を占めている若い労働力に向け、人材の育成を重視する。同時に、経済再編の過程における労働需要に対応し、COVID-19パンデミックによって生み出された世界の変化に合わせた成長モデルの変革に対応し、労働者スキルの再訓練および強化のために企業を支援する。 遅れて実施されるポリシーは依然としてポリシーではあるものの、機能不全に陥るため、ポリシーとソリューションはタイムリーに実装する必要がある。