引用元：情報通信省の情報サイト「カントー新聞」

投資促進を維持する

COVID-19の影響により、市の国内投資促進活動の大半が停止し、さらにキャンセルされた状況下で、カントー貿易投資促進展示センターは国内促進活動を中心に、コミュニケーションを強化し、企業向けオンラインでビジネスイベントを開催するなど、多くの対策を展開した。

センターは市場の経済的可能性を調査し、投資家を評価した。また、法律、政策、投資手続きに関するウェブサイトで、投資を呼びかけるプロジェクトの情報や投資データベースを更新した。同時に、センターの業務においてカントー市へ訪問する外交団を歓迎し、対談を計画することもあった。例えば、日本の那須塩原市の代表団が投資環境を調べ、経済・社会及び農業、教育、観光の情報を得るためにカントー市を訪問した。スターリンク株式会社（シンガポール）が投資環境を調べ、カントー市で航空ロジスティクスセンターの設立を計画した。ベトナム－韓国企業センターの理事長兼韓国経済ニュースチャネルの担当者であるキム・フィンソ氏は韓国企業団の団長として「建設、不動産、施設、商業、サービス」等の分野における企業の代理を務めた。日本投資家に対して、センターは日本人の専門家と協力し、投資手続きの支援、投資情報の公表、各投資促進組織（国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）、ハノイの日本文化交流センター）への訪問、相談のサポートなどにおいて、積極的に投資促進活動を展開した。さらにセンターは他の部門や機関と同行し、外交代表団を迎え入れ、カントー市の投資環境と今後の協力の方向性について話し合った。

対外活動を主動的に実現する

カントー市外務局によると、10ヶ月間に市は562回に渡り、81団体のお客様を歓迎した（うち43代表団が入国）。彼らの国籍はオーストラリア、フランス、カンボジア、オランダ、ハンガリー、ベルギー、シンガポール、マレーシア、中国、フィリピン、インド、韓国、カナダなどである。

市内で外国人が参加した会議やセミナーが13件開催されており、2019年同期比で69件減少した。テーマは外国留学コンサルタントを中心に展開された。例えば、ドイツで無料建設職業訓練の留学コンサルタント、海外韓国人協会（OKF）の支援下で2019年ベトナムと韓国における子供の保護者ネットワークの構築、専門訓練などのテーマがあった。また、カントー市外務局は外国の代表団の接待で、市人民委員会のサポートをした。市の委員長が不在の場合、外務局は国際レセプションを行った。同時に、局は情報通信局および各管轄官庁と協力し、外国人ジャーナリストがカントー市へ報道活動に来るための有利な条件を作成した。カントー市外務局は関連機関と共に、市の経済・社会における発展のために、外国からスポンサーを呼びかける。