2020年のベトナム米輸出が615万トンに

商工省によると、2020年のベトナム米の輸出量が615万トン、輸出額が約30億7,000万米ドルとなる見込みである。輸出量については、食料安全保障上の理由で前年と比べ約3.5％減少したものの、輸出額は9.3％増加した。

日本に輸入されたベトナム産ライチが好調、塩田鹿児島県知事とナム駐日ベトナム大使がオンラインで面会

6月4日、塩田康一鹿児島県知事とVu Hong Nam（ブー・ホン・ナム）駐日ベトナム大使がオンラインで面会を行った。両氏は鹿児島県とベトナムの経済・貿易協力関係の発展について意見を交わし、双方が自県・自国における相手方製品の展開を支援…

商工省がオンライン商談会で日本への農産物輸出を促進

商工省はオンライン商談会を通じて、ベトナム産農産物・食品の対日輸出促進に取り組んでいる。6月2日に開催された日越農産物・食品オンライン商談会で商工省貿易振興局Vu Ba Phu（ブー・バー・フー）局長は、今年の年初4か月における日越間の貿易額が…

日本政府がベトナムへのワクチン支援を検討

新型コロナワクチン接種拡大に関するベトナムからの支援依頼を受け、日本政府は同国へのワクチン提供を検討している。オクスフォード大学やその他研究機関の調査によると、今年6月4日時点で加盟国10か国の中では最も低い値となっている。

日本企業の対ベトナム不動産投資が多様化

日本企業による対ベトナム不動産投資が、これまでの住宅やホテルから、オフィス、複合開発、工業用地の分野に多様化している。計画投資省外国投資局によると、4月20日時点での不動産分野に対する海外直接投資（FDI）は12件、7億7,560万米ドル超に達し、全体の14.1％を占めた。

日本企業の対ベトナム投資がコロナ禍でも増加、首脳電話会談では日越関係の発展で一致

5月17日、日本の菅義偉首相はベトナムのPham Minh Chinh（ファム・ミン・チン）首相と電話会談を行った。会談では菅首相から、チン首相が日越友好議員連盟の会長として二国間関係の発展に尽力してきたことに敬意を示した。

CPTPPの効果的な運用に向け日越間で緊密な連携を確認

5月26日、商工省Nguyen Hong Dien（グエン・ホン・ジエン）大臣と日本の西村 康稔経済再生担当大臣が、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）について電話会談を行った。

人事業務に関する日本の書籍4冊がベトナムで出版される

新ベトナム労働出版社は、日本の人事業務に関する以下4冊の書籍をベトナムで発刊した。▼『「日本で最も人材を育成する会社」のテキスト』▼『戦略人事のビジョン』▼『最強のモチベーション術』▼『働き始めた君に伝えたい「仕事の基本」』である。

政府の投資優遇政策や投資家の自信と期待によってコロナ禍でも活発化する海外投資

新型コロナの第4波が拡大する中でも、外国人投資家は変わらずベトナムにおける投資計画を推し進めており、ベトナムでの事業展開に対する自信と期待が強まっている様子が見受けられる。先日、イオンモールベトナムはドンナイ省ビエンホア市人民委員会と面会し…

ベトナムの投資環境が日本企業からASEANトップの評価を受ける

日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ事務所所長はベトナムについて、今後、日本企業の投資先としてASEAN諸国の中で最も選ばれる国だと評価した。近年、日本企業によるベトナムへの投資は急拡大しており、現在、ベトナムにおけるジェトロの会員企業数は…

カントー市でメコンデルタ地域最大規模のゴルフ練習場がオープン

メコンデルタ地域におけるゴルフ需要の高まりを受け、メコンゴルフ投資株式会社はカントー市フォンディエン郡でゴルフ練習場を正式にオープンした。ゴルフ練習場は、カントー市の中心地からハウザン省ビータイン市方面におよそ10kmほど離れた…

日立サステナブルエナジー社がニントゥアン省チュンナム風力発電株式会社の株式35%を取得

チュンナムグループの子会社であるチュンナム風力発電株式会社（TNWP）と日立グループの子会社である日立サステナブルエナジー（日立SE）社が戦略的提携に合意し、日立SE社がTNWPの株式を35％取得した。このことは…