引用元：ホーチミン市人民委員会発行「Doanh Nhan Sai Gonオンライン」（2021年5月9日）

ハウザン省ビータイン市人材育成・開発協会（VTHR）と日本THCパートナーズ社は、日本語学校設立に関する提携契約を締結した。日本語学校はビータイン市で2021年9月に開校される予定だ。

契約によると、日本THCパートナーズ社は研修プログラム、日本語教師、スマートラーニングアプリ、日本の高度な外国語研修手法に関する調整や投資を実施する。一方、VTHRは、ビータイン市での日本式研修施設の設立に向け調整を行う。VTHRセンター長のLe Thuy Trang（レ・トゥイ・チャン）氏によると、VTHRは現在、メコンデルタ地域、とりわけビータイン市での語学研修施設や、その他専門分野の研修施設の設立に向け、メコンデルタ地域や韓国、日本など各国の専門学校や大学、短大と交渉を進めている。

THCパートナーズ社の副社長である本庄氏は、「現在、日本で生活・仕事をしているベトナム人は44万人超に達しました。日本では高齢化が進み、外国人労働者を受け入れる必要性は大変高いです。予測では、来日して働く外国人の数は今後、大きく増加すると言われています。当社は、VTHRと提携してビータイン市に日本語学校を設立し、メコンデルタ地域、そしてビータイン市内の学生に対して実践的な日本語研修を行い、日本やその他の国、またはメコンデルタ地域の日本企業におけるベトナム人労働者の活躍を支援したいと考えています。」と述べた。

THCパートナーズ社による日本語研修は、実践的なやり取りに重点が置かれていることで知られている。日本語学校では、工場など日本の職場で使用する言葉について研修が行われる。また、会話に対するプレッシャーを取り除くため、日本での生活で用いられる言葉の理解や会話についても学ぶ。

厚生労働省が発表した2020年10月現在の外国人雇用状況によると、日本の外国人労働者は、コロナ禍にもかかわらず約172万人と過去最高を記録した。中でもベトナム人は前年比で10.6％増加し、全体の25.7％を占めている。来日するベトナム人にとって十分な語学学習の時間を確保することは言うまでもなく必要であるが、受入れ先の企業にとっても、一定程度の日本語をきちんと習得した労働者を受け入れることが必要であり、日本語教育、とりわけ実践的な内容はさらに大事になっていくだろう。（ベトナムニュース邦訳ライター 鶴田 志紀）