日本企業の対ベトナム投資がコロナ禍でも増加、首脳電話会談では日越関係の発展で一致

5月17日、日本の菅義偉首相はベトナムのPham Minh Chinh（ファム・ミン・チン）首相と電話会談を行った。会談では菅首相から、チン首相が日越友好議員連盟の会長として二国間関係の発展に尽力してきたことに敬意を示した。

CPTPPの効果的な運用に向け日越間で緊密な連携を確認

5月26日、商工省Nguyen Hong Dien（グエン・ホン・ジエン）大臣と日本の西村 康稔経済再生担当大臣が、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）について電話会談を行った。

人事業務に関する日本の書籍4冊がベトナムで出版される

新ベトナム労働出版社は、日本の人事業務に関する以下4冊の書籍をベトナムで発刊した。▼『「日本で最も人材を育成する会社」のテキスト』▼『戦略人事のビジョン』▼『最強のモチベーション術』▼『働き始めた君に伝えたい「仕事の基本」』である。

政府の投資優遇政策や投資家の自信と期待によってコロナ禍でも活発化する海外投資

新型コロナの第4波が拡大する中でも、外国人投資家は変わらずベトナムにおける投資計画を推し進めており、ベトナムでの事業展開に対する自信と期待が強まっている様子が見受けられる。先日、イオンモールベトナムはドンナイ省ビエンホア市人民委員会と面会し…

ベトナムの投資環境が日本企業からASEANトップの評価を受ける

日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ事務所所長はベトナムについて、今後、日本企業の投資先としてASEAN諸国の中で最も選ばれる国だと評価した。近年、日本企業によるベトナムへの投資は急拡大しており、現在、ベトナムにおけるジェトロの会員企業数は…

日立サステナブルエナジー社がニントゥアン省チュンナム風力発電株式会社の株式35%を取得

チュンナムグループの子会社であるチュンナム風力発電株式会社（TNWP）と日立グループの子会社である日立サステナブルエナジー（日立SE）社が戦略的提携に合意し、日立SE社がTNWPの株式を35％取得した。このことは…

山田大使がフエ国会議長を表敬訪問、ベトナムをASEANで最も魅力的な投資先として評価

山田滝雄駐ベトナム日本国大使がブオン・ディン・フエ国会議長に表敬訪問を行った。フエ国会議長は新型コロナワクチンの保冷設備の供与など、これまでの日本の政府開発援助（ODA）に対して敬意を表するとともに、来期の国会における重要な任務の1つは…

VPバンクが三井住友フィナンシャルグループにFEクレジット社の株式49％を売却

VPバンクは子会社であるFEクレジット社の株式49％を三井住友フィナンシャル（SMBC）グループに売却することで合意したと発表した。株式を購入したのは同グループの100％子会社であるSMBCコンシューマーファイナンス株式会社だ。

UCCグループがベトナムでコンテストを実施、入賞したコーヒーを日本で販売

UCCグループ主催の「UCC品質コンテスト」が開催され、ダラットの農家が栽培したコーヒーが優勝した。コーヒーは、ベトナムの国旗と生産者の名前が記載されたパッケージで世界中で販売される。4月28日に開催されたコンテストでは…

日本THCパートナーズ社がメコンデルタ地域に日本語学校を設立

ハウザン省ビータイン市人材育成・開発協会（VTHR）と日本THCパートナーズ社は、日本語学校設立に関する提携契約を締結した。日本語学校はビータイン市で2021年9月に開校される予定だ。契約によると、日本THCパートナーズ社は…

イオンがドンナイ省にショッピングモール2店舗を展開

ドンナイ省人民委員会のカオ・ティエン・ズン委員長は5月4日、各部局、ビエンホア市、イオンモールベトナム社とショッピングモールの開発について会議を行った。イオンモールベトナムはビエンホア市内にショッピングモールを2021年〜2025年…

ドンナイ省と日本との経済交流が活発化

この5年間でドンナイ省と日本の経済交流は輸出、投資ともに拡大し続けている。現在、日本はドンナイ省にとって世界第3位の投資国であり、また、第3位の輸出先でもある。計画投資局によると、これまで日本は登録投資総額49億ドル…