日用品分野においてベトナム企業と日本企業が初めてオンライン会議を開催しました

  • 2020/7/1
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ビジネスイメージ

引用元: ベトナム商工会議所のWEB新聞「VCCI メコンデルタ」

ベトナム商工省貿易促進部は在日ベトナム商務部と日本アジアセンターと協力してベトナムー日本オンラインビジネスマッチングを開催しました。

2020年6月30日に日本市場とベトナムの日用品分野における最初のオンラインビジネスマッチングが開催されました。 会議には、ハノイ、ホーチミン市、ビンズオン、ビントゥアン、ドンナイなど、ベトナムのあらゆる種類の日用品を生産および取引する40の企業が参加しました。

貿易会議の冒頭で貿易促進局局長のヴー・バ・プー氏は「日本は数年にわたり、常にベトナムの重要な経済パートナーです。日本は現在、ベトナムの3番目に大きな輸出入市場です。」と発表しました。

税関総局の統計によると、2020年の最初の5ヶ月で、COVID-19の流行にもかかわらず、ベトナムと日本の二国間貿易は156億ドルに達し、前年同期より2.2%加増しました。特に、ベトナムの対日輸出高は78億3,000万ドルに達し、ベトナムのこの市場からの輸入高は77億7,000万ドルに達しました。

投資関係についても、日本はベトナムで投資プロジェクトを実施している96の国・地域の中でトップ4にランクされ、今年の最初の5ヶ月で登録された投資資本は12億7,000万ドルに達しました。

ヴー・バ・プー氏は「ベトナムと日本は依然として貿易協力の可能性を秘めていることを確認しており、両国の商品構造は競争しているのではなく、互いに補完し合っています」と述べました。具体的には、日本には農林水産物、加工食品、あらゆる種類の日用品などの輸入需要があり、逆にベトナムにはこれらの製品で大きな競争上の優位性があります。最近では2トン以上のベトナムのライチが日本に正式に輸入され、日本の消費者に好評を博しており、東京と大阪のスーパーで瞬く間に消費され、品質が高く評価されています。

さらにヴー・バ・プー氏は「ベトナムと日本は現在、日・ベトナム経済連携協定(VJFTA)・ASEAN-日本包括的経済連携協定(AJCEP)・環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)のメンバーですので協力を拡大するための多くの機会と有利な条件が生まれます。」と述べました。

またオンライン会議では、AJCの書記長である藤田正孝氏が、現在のCOVID-19の状況においてベトナムの経済およびベトナムと日本の貿易協力の結果を高く評価しました。

ベトナムの輸出商品が日本での市場シェアを拡大​​するために、一般財団法人対日貿易投資交流促進協会の国際貿易コンサルタント柴田雅之氏は、ベトナム企業に食品を含む商品を輸入する際の規制を紹介しました。

柴田雅之氏は、輸入された商品が日本に到着し、動植物の検疫後、食品の輸入報告書と検査の過程で問題がない場合は、輸入の手続きを次のステップに進められると分析しました。 また通関する際には、食品、食品容器、包装等について食品衛生法に基づく届出手続きが必要です。

繊維製品については、柴田雅之氏は「ベトナム企業は、通関時間を短縮できるように、輸入業者に繊維材料と生産方法の情報を通知する必要がある」と述べました。

会議の直後、ベトナム企業は日本の輸入業者を含む8つのオンラインビジネスマッチングルームに分類されました。ベトナムの企業はここで日本のディストリビューターと輸入業者に様々な製品を紹介・宣伝・提供しています。製品は果物、野菜、菓子、飲み物、木製品などを含みます。

この貿易会議を通じて、ベトナムと日本の企業はお互いのニーズと能力を交換し、よりよく理解し、近い将来のビジネスマッチングを目指しています。

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