引用元：計画投資省 の機関の情報サイト：投資新聞（電子版）

日本貿易振興機関（ジェトロ）が発表した最新調査によると、ベトナムを含む東南アジアに事業を拡大する傾向の日本企業が増加している。多くの日本企業が、ビジネス活動を東南アジアに拡大している一方、米国と中国の緊張の高まりにより、中国での事業規模を縮小する傾向もある。

ジェトロは昨年末に実施した調査結果から、日本企業の41％が今後3年間にベトナムでの事業拡大を検討していると述べた。

四国地方の鉄鋼・非鉄金属生産者は、メキシコ向け商品の生産ラインを中国からベトナムに移転する計画があると語った。

7月中旬の記者会見で、ジェトロハノイ事務所代表である中島武雄氏は、ASEANへの移動を希望する企業から、初回選出の30社を発表した。中島氏は「ベトナムに投資する企業は15あり、ベトナムが日本企業から注目されていることを示している。このプログラムには、サプライチェーンを多様化し、日本とASEANの協力関係を強化するという目標がある。日本は依然として中国、韓国、台湾のサプライチェーンを形成する一方、近年はASEAN諸国にも拡大しており、ASEANは重要なパートナーである。」と発表した。

中島氏は「ベトナムはコロナの流行を制御できる国であり、日本企業はベトナムですぐに生産できると期待しています。長期的には今後10年〜15年でベトナムに生産拠点が拡大し、ベトナムは輸出と国内消費の両面で潜在的な市場になることができます。」と述べた。
ジェトロの評価によると2018年以降、米中間の緊張の高まりにより、日本企業がASEANに投資するようになった。日本企業のASEANへの投資と中国への投資の格差は、2017年の102億円から、2019年には204億円（1億9,100万ドル）に拡大した。

昨年末、海外の日系企業9,975社がジェトロ調査に参加した。この調査結果によると、海外事業を行う日本企業の約80％は、コロナの影響により需要が減少し、2020年の売上高は前年より減少すると予測している。またアジア地域の日系企業ではインドの91.4％、マレーシアの89.4％、タイの88.4%、フィリピンの85.3％、インドネシアの84.4％が、売上高に関して同様の予測してる。

コロナの流行は、アジア市場への日本の投資額を大幅に削減させた。2020年1月～5月で、インドネシアへの日本の投資額は前年同期比75％となり、ASEAN全体では35.5％減少した。