ビジネスにおける好条件

カントー市では陸路・水路の輸送経路が発達し、若年層の人材が豊富、かつ低い人件費といった好条件が揃っています。
これらは、従来の農業・水産加工業だけでなく、近代的な工業都市を目指す重要分野であるハイテク産業、情報技術においても最適なビジネス環境になります。

日本からの投資促進

日本企業の投資の多くは、ハノイ市やホーチミン市に集中しています。
そこで、カントー市は日本からの投資家や協業企業を招致するため、日本（東京、大阪）間を直接結ぶチャーター便を手配し300人のゲストを現地視察へ招待するなど、日越交流のため積極的な取り組みを行いました。
また、越日友好協会やベトナム商工会議所（VCCI）によって、実際に日本企業とカントー市の企業とのマッチングが成立するケースも増え、投資環境の整備が急速に進んでいます。

カントー市は、日本の関西地域を中心に、投資・貿易促進のための多くのビジネスミッションを開催し、両国間の戦略的パートナーシップ関係を強化し、貿易を促進し、日本の地方自治体や企業との投資協力を招致しています。

同時に、カントー市は、外交団や日本の地方自治体、団体、企業などの多くの訪問団を歓迎し、交流を行い、ビジネスや投資の協力の機会を探っています。カントー市は、栃木県の那須塩原市と協力覚書に署名し、岡山県の岡山市や兵庫県とも協力関係を築いています。

また、カントー市はカントー市に日本デスクを設置し、大阪と東京に連絡事務所を設立しました。

日本企業への期待感の高まり

VCCIの調査によれば、ベトナムで事業を行なっている日本企業の70%ほどが「工場または事業規模を拡大する予定がある」と述べています。
これは、日本とベトナム企業との相性がいいことを意味し、我々はカントー市の企業にも当てはまると考えます。
ベトナム国内では米中貿易摩擦の長期化が憂慮されている中で、日本企業への期待が高まっています。
まさに、win-winの関係を構築する大きなチャンスが到来しています。

また、ホーチミン市の土地価格と人件費が高騰し、周辺の工業団地への移住率が高まる中、これらの地域への投資がますます困難になっていることを指摘しました。したがって、日本企業はホーチミン市からより遠い地域、例えばカントー市などに関心を移す可能性があります。特に、メコンデルタ地帯の高速道路が完成すると、日本企業のカントー市への関心が高まると考えられます。