引用元：オンライン新聞「cafeF」（2021年7月17日）

新型コロナの影響が深刻化しているにもかかわらず、ベトナムの不動産に対する海外からの資金投入は活発に行われている。その中でも日本はザンコイグループといったベトナム国内でも経験豊富で信頼性の高い企業グループを戦略的に選ぶことで、長期的な利益を期待している。

日本からの不動産投資が大きく成長

統計総局によると、今年の第1四半期における海外直接投資（FDI）は前年同期比6.5％増の1億米ドルで、うち不動産分野が5億9,770万米ドルで14.6％を占めている。複数の専門家は、新型コロナの抑え込みができたことや政情が安定していること、マクロ経済の成長が安定していることにより、ベトナムの不動産市場では多くの海外投資家を誘致できたと評価した。
日本の投資家は、ベトナムを含むアジア諸国でのインフラ設備や不動産への投資について数十年にわたる経験がある。日本の大型投資家はアジア各国の天然資源、観光資源に可能性を感じており、大幅な成長を見込んでいる。これまでに様々な提携合意書が締結されていることから、ベトナムの不動産市場へ参入する日本企業が急増していることが読み取れる。また、ベトナムでは中流層が急激に増えており、日本企業は収益向上を見込んでいる。世界銀行によると、ベトナムの中流層は現在の13％から2026年には26％に上がると予想されており、高級住宅やリゾートのターゲット層が著しく伸びていくとされる。

信頼できるパートナーを選定する日本企業

不動産分野で幅広く活動するザンコイグループは、穴吹ハウジング、三栄建設設計やG-7ホールディングスといった日本の大企業から信頼できるパートナーとして選ばれている。長年にわたり日本企業からの出資を受けてきた経験では、日本企業はパートナーを決めるに当たり、市場、パートナー、利益性について入念に調査する。知名度があり、経験、資本金、統治能力が高く評価されている企業だけが日本企業のパートナーとして選ばれるのだ。同グループは、ベトナム初となる日本式の都市エリア「タカハシオーシャンスイートキーコー」を日本の久米デザインアジアによる設計のもと、クイニョンに開発することを決定した。同エリアは国内外、とりわけ日本からの投資を多く誘致している。
今年2月に実施された日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると、調査対象の日本企業70％がベトナムへの進出を希望している。日本の企業は提携関係を強化するため、信頼でき、実力のあるパートナーを選んでおり、ザンコイグループは、これまで日本企業から選ばれることで自社の地位を確立することができたと言える。

所得水準の上昇が続くベトナムでは住宅需要も高まっており、地方では、これまで親と2世帯で同居していた家族も多かったが、結婚後に一軒家を建てて生活するケースも頻繁に見受けられるようになった。拡大していくベトナムの不動産需要は市場拡大を考える日本企業にとっては魅力的だろう。（ベトナムニュース邦訳ライター 鶴田 志紀）