引用元：「労働新聞」（2021年7月17日）

今年上半期、日本による海外投資（FDI）総額は630億米ドルを超え、日本はベトナムにとって第2位の投資国となった。

計画投資省海外投資局のDo Nhat Hoang（ドー・ニャット・ホアン）局長によると、ベトナムでは、今年上半期（6月20日まで）に140か国・地域から事業件数3万3,787件、総額3,978億9,000万米ドルが投資されている。その中で日本は2番目にFDI額が大きく、現在有効である事業は4,716件で、登録投資総額は630億米ドルを超えた。6月単月でも同様に、日本は第2位に付き、新規登録事業は86件、新規登録事業・資本調整・株式取得による投資総額は前年同期比66.8％増の24億4,000万米ドルだった。日本企業はベトナムでのFDI事業によって戦略的サプライチェーンを構築している段階である。

計画投資省によると、昨年、日本の経済はかなりの苦境に立たされていたが、それにもかかわらず日本によるベトナムへの投資はシンガポール、韓国（およそ30億米ドル）に続き3位に位置していた。今年に入りベトナムで新型コロナの感染が深刻となっても、日本はベトナムへの投資を推し進めており、特に新規投資額は日本の登録投資総額の67.8％を占めている。また、この6か月間、日本の投資家たちはベトナム企業の株式取得にも力を入れてきた。計画投資省の分析によると、日本の投資家は事業1件あたりおよそ500億米ドルを投入している一方で、香港は230億米ドル、台湾は190億米ドル、韓国は150億米ドル超のみである。

日本は今年の初めに「超大型」事業である、登録投資総額13億1,000万米ドルのオモン第2火力発電所を登録した。同発電所の投資登録証明書は今年の1月22日に発行されており、カントー市の電力網や国家電力システムへの電力ニーズに応えるために建設される。ホアン局長は、日本企業が各投資事業を実施し、社会的責任を果たす行為はベトナムの経済・社会の発展に大変な貢献をしていると述べた。

日越の活発な経済交流は新型コロナが拡大する中でも変わらず、日本のワクチン供与や両国間でのオンライン商談会をはじめ、厳しい状況の中でも前に進もうとする動きが起こっている。新型コロナが収束すれば、両国のつながりはさらに深まるだろう。（ベトナムニュース邦訳ライター 鶴田 志紀）