引用元：ベトナム通信社「ティントゥック」（2021年8月11日）

8月10日、Vu Hong Nam（ブー・ホン・ナム）駐日ベトナム大使が新潟県を訪問し、ベトナム各地域との経済連携促進に向け面会を行った。

ナム大使は新潟県の花角英世知事と面会し、新型コロナが早期収束し、双方の企業提携がさらに促進されることを願っていると挨拶した。これに対して花角知事は、新潟県とベトナムの各企業のつながりにおいて、駐日ベトナム大使館が果たした役割を高く評価していると述べた。また、ベトナムに進出する新潟県の企業に対して、投資効果を最大限高める環境を創出することを約束した。

同日、ナム大使は同県三条市、およびベトナムで事業を展開する企業数社との面会を行った。三条市の滝沢亮市長は、日本の政府開発援助（ODA）事業としてバリア・ブンタウ省と提携し、同事業を展開できることは大変光栄であると述べた。三条商工会議所は、2017年にバリア・ブンタウ省商工局と人材育成促進のための覚書を結んでおり、今後、各分野での協力を拡大し、日越両国の貿易の活発化に貢献したいと滝沢市長は表明している。

また、2019年6月から2022年5月までは、ベトナムにおける「燕三条製品の妹ブランドの創出、および燕三条ブランド普及・実証・ビジネス化事業」が実施されている。同事業には、三条市の企業4社とバリア・ブンタウ省の企業3社が参加し、ベトナムでキッチン用品、園芸用品といった燕三条製品の製造を目指す。同事業について、駐日ベトナム大使館第一書記のVu Hai Diep（ブー・ハイ・ディエップ）氏は、燕三条製品は適応性が非常に高く、家庭用だけではなく工業用としても利用できると評価した。しかし、ベトナムの消費者の手に届くためには、三条市側でさらに広報を強化しなければならないとしている。

訪問後、ナム大使は新型コロナの影響、とりわけデルタ株の拡大により、新潟県を含む日本の企業がベトナムとの提携事業の展開に苦戦しており、解決が求められていると述べた。大使館はベトナム商工会議所（VCCI）、ジェトロ、ベトナムの新潟県企業団体とともに状況を把握したうえで首相に報告し、関係機関と解決策を協議するとしている。日本企業が積極的に感染対策と生産活動を両立させるため、そして、ベトナムの投資環境に対する信頼を維持するため、今後は包括的で一体感を強めた対策が双方に求められる。

大都市だけではなく、地方都市でも関係を強化することで、様々な規模での連携や交流を生むことできる。自治体レベルでの友好関係が広がり、地域のニーズにより合致した活動や事業も今後さらに展開されるだろう。（ベトナムニュース邦訳ライター 鶴田 志紀）