引用元：Bnews（2021年6月10日）

6月10日、商工省貿易促進局は駐越日本国大使館、日本アセアンセンターと共同で、裾野産業におけるベトナム・日本オンライン商談会を開催した。

貿易促進局のVu Ba Phu（ブー・バー・フー）局長は、国際経済への統合戦略や自由貿易協定の枠組みを活かしたことで、ベトナムの貿易は活発化したと発表した。関税総局によると、今年の年初5か月におけるベトナムの輸出額は前年同期比30.7％増の約1,310億米ドルで、中でも、電話関連部品が19.6％増、パソコンや電子機器・電子部品が26％増、機械設備・工具・各種付属品が74.8％増となっている。フー局長によると、ベトナムの裾野産業は生産量・品質・生産性ともに向上し、グローバルサプライチェーンへの参加も増加し続けている。裾野産業の企業数は製造・加工業全体の約4.5％、労働者は8％（60万人超）、売上は900兆ドン（約4兆5,000億円相当）を超え、約11％を占める。自転車やバイクの部品、電線など様々な分野で優れた技術を持つ企業も存在し、国内のほか、日本を含む世界各国へも輸出されている。

日本アセアンセンターの藤田正孝事務総長は、ベトナムの経済成長や各政府機関による貿易促進支援を高く評価し、このオンライン商談会を機に、日本とベトナムの裾野産業で提携を行うチャンスが多く生まれるだろうと述べた。一方、貿易振興アドバイザー協会の阿久津通男氏はベトナムの裾野産業について、高度な技術を持つ人材が不足していることや設備投資が難しいことなどを課題として挙げた。

ベトナム政府は製造・加工業、そして裾野産業の発展のために最適な環境や制度を整備していくと表明しており、日本企業がベトナムの製品供給パートナーを見つけられるよう、商工省は2020年6月にデータベースの運用を開始した。データベースには成長が期待される企業3,600社超の情報が蓄積されており、日越双方の企業にとって提携を結ぶチャンスを作ることができる。

オンライン商談会では、ベトナム企業21社と日本企業48社が商談を行った。パートナーを見つけるため両国の企業が情報交換をし、強みやニーズについて話し合われた。

ジェトロの調査によれば、ベトナムを海外進出先として検討する日本企業は増えており、中国からベトナムへの生産拠点移転の動きも進んでいる。ベトナムの裾野産業は成長を続けており、サプライチェーンの中で重要な役割を果たしていくだろう。（ベトナムニュース邦訳ライター 鶴田 志紀）