工場用の棚、作業台からスーパー向け什器の生産・販売／ニューテックベトナム株式会社

工場には棚が必要である。当たり前のように思うが、それが30年前のベトナムでは、それは「常識」ではなかった。私はそのことを商社マンだったころに思い知らされた。時代は1980年代から90年代初頭のこと。私の勤めている貿易会社は縫製品のベトナムからの開…

日本向けオフショア開発で起業、成長をつづけるIT企業／ZENSテクノロジー

ベトナムにFPTという会社がある。情報技術、通信、教育などを手がけるベトナムトップのICT企業だ。1988年にチュオン・ザー・ビン氏が設立した。当初はある研究所にコンピュータを納品するための企業だったという。社名はFood Processing …

民謡にも歌われたカヤツリグサの名産地で自然素材のゴザ、バッグ製造・輸出／ヴェットアイン輸出加工株式会社

「カヤツリグサのゴザならガーソン、タイルならバッチャン、絹布ならナムディン、絹製品ならハドン」ベトナム人が用いる日用品の優れた産地として知られる村や街の名が歌われた歌がある。バッチャンは古くから陶器の生産地としてしられ、レンガ・タイルの製造、窯業…

縫製業を家業とする家に生まれ、自身もアパレルメーカーを率いる女性社長／LNK縫製

LNK縫製社はハノイに2019年創業の企業だ。加工貿易契約ではなくFOB契約での取引にこだわっている。ただし彼女の会社では縫製工場はもたない。企画と販売の人材を備え、自社工場をもたない、いわゆるアパレル・メーカーだ。そのため従業員は12名、デザイナーにサンプル担当、技術やQC担当、そしてセールスを備えているという。

ベトナムの縫製工場：国営から出発し民営化、SDGsの課題にも取り組むチエンタン縫製

ベトナムの縫製産業に焦点を当て、北部ハノイの縫製工場であるチエンタン縫製会社の歴史や製品を紹介。労働者の確保のために挑戦した山岳地帯への立地戦略、SDGsを意識した貧困削減問題にも取り組みについても。市場開発部の副部長にインタビューしながら探る。

エンジニアリングプラスチックの部品成形・組立製造メーカー／インチプラスチック有限会社

金属を凌駕する耐熱性と強度を誇るエンジニアリングプラスチック部品成形・組立製造メーカーのインチプラスチック社。自動車・電子機器から家庭電化製品まで、エンプラ素材で製造される部品を製造。日系企業とのパートナーシップを模索し、製品の対日輸出を目標に、エンジニアリングの先進性、新しい裾野産業の可能性を広げている。

日系企業での学びと縁あって高い精度の部品、治具を供給する会社を設立／PMTTグループ

ベトナムの経済発展は著しい。ベトナム統計総局が発表した2022年の実質GDP成長率は前年比8.02％増、2009年以降最も高い数字となっている。背景にはコロナ禍による行動制限が解除され、個人消費が回復したことが大きく影響しているという。低成長が恒…

コロナ禍のベトナムで短期間に急成長、タピオカをトッピングしたヨーグルトをチェーン展開／ハロンタピオカヨーグルト株式会社

タピオカミルクティー。1980年代に台湾で生まれた飲み物。お茶にミルクと砂糖を加え甘くしたものに、キャッサバ芋のデンプンを固めたタピオカパールを加えたものだ。90年代には日本にも上陸し、今は第三次ブームと言われている。タピオカミルクティーはここベ…

プラスチックの工業用添加剤を自社開発、製造するトゥアンツキベトナム有限会社

トゥアンツキベトナム社はこの合成樹脂やゴム、塗料など工業製品を製造する際の離型剤、安定剤などの添加剤を製造・販売するトゥアンツキベトナム有限会社のカオ・タイン・トゥアン社長にインタビューを行う。日系企業で働きながらどのように同社を設立したか、また社名の由来から今後の展望までを紹介しています。

祖母や母も続けてきた織物を今も続ける伝統工芸村に立地したタオルメーカー／タンフォン繊維有限会社

ベトナムにおける軽工業はその出発点を伝統工芸村に持つものが多い。今回ご紹介するタイフォン社もタイビン省のランメオ村と呼ばれた織物業を伝統とする工芸村に立地している。タイビン省のウェブサイトによるとランメオ村、現在はフォンラーと呼ばれている地域は元…

竹細工の伝統工芸村に起業し、世界へベトナム伝統工芸を輸出／チュックソンバンブーラタン輸出有限会社

ベトナムには伝統工芸村と呼ばれる共同体が数多くある。地元で豊富に産出される原料、資材を用いて、伝統的な手工芸品をつくり出す村々のことである。ハノイ近郊では、バッチャン陶器村や、ヴァンフック絹織物村がつとに有名だ。農閑期の副業であったり、近郊の都市…

日本語のできるスタッフを抱え、日系オートバイ会社に部品を供給、輸出にも積極的／フォーエン機械株式会社（FOMECO）

日本の企業が海外の取引先と取引をするにあたって問題になるのは言葉の問題ではなかろうか。相手企業とコミュニケーションを取る上でも英語は最低必要になるだろう。相手先企業にもし日本語を話すことができるスタッフがいる、あるいは企業代表自ら日本語ができた…