引用元：「農業新聞」（2021年8月18日）

8月17日、ハノイ市商工局はハノイ産リュウガンの購入支援に関する文書第3658/SCT-QLTM号をハノイ市労働連盟など、市内の各関係機関やスーパーなど供給に携わる各関係企業に送付した。

このところ市内で実施されている社会隔離措置によって、リュウガンを含む農産物の販売に影響が及んでいる。商工省は、市内各地の特産品であるリュウガンの購入を市民で手を取り合って支援し、農家が苦境を乗り越えられるよう、『各生産地におけるリュウガン購入支援プログラム』を8月末まで実施する。

商工局はハノイ市労働連盟に対し、各区の労働連盟支部へ支援プログラムの意義に関する理解を求め、そして、各区の労働連盟がリュウガンを買い上げ、各労働組合に購入を呼び掛けるよう指導することを要請した。加えて、ホーチミン共産青年団など市傘下の各大衆組織に対しては、各支部やグループへのリュウガン購入の呼びかけを要請した。また、市の各部局や各委員会に対しても、リュウガンを購入すること、そして、職員らが協力してリュウガンを積極的に購入するよう通達を発出することを要請した。

これに並行して、サプライヤーやスーパー、フードチェーンに関わる企業は、連携を強化したうえで引き続き各自のルートでリュウガンの仕入れ・供給を行い、社会隔離中の人々のニーズに応えていく。

プログラムの対象となったリュウガンは、
▼クォックオアイ郡産のリュウガン：2万ドンまたは1万5,000ドン（約100円相当または約75円相当）
▼ザラム郡産：1万4,000ドン（約70円相当）
▼ホアイドゥック郡産：1万3,000ドン（約65円相当） で、3種類ともVietGAPを取得していた。

このほかにも、ハノイ市では感染対策のため、ライブストリーム配信やオンラインでの農産物や一村一品運動（OCOP）特産品の販売を提案したところだ。安全性の高い農産物やOCOP商品の生産者、販売者とつながることで、トレーサビリティを確保することができ、供給を安定化できると見込まれている。

新型コロナに伴う社会隔離によって、物流の滞りによる品不足や商品供給体制の乱れ、また、販売量の低下など様々な問題が発生している。間接的に地産地消を促すという意味でも、地域の特産品を守る取り組みが広がってほしい。（ベトナムニュース邦訳ライター 鶴田 志紀）